ルート行政書士事務所｜事業主の方向けサポート

下記は取り扱い業務の一例です。載っていない申請等はお問合せください。
恐れ入りますが、翻訳や通訳が必要な場合は別途料金を申し受けます。

法人設立・許認可申請

事業を始めるにあたり、どのような形態がよいのかのご相談から、必要な書類の作成、定款認証、提携の司法書士による設立登記まで一連の手続きをお任せいただけます。
許認可が必要な事業であれば、各種許認可の申請をいたします。
電子定款作成と認証申請代行のみの対応も可能です。

当事務所は外国人のお客様の起業も多数手がけており、法人設立から許認可、在留資格取得、その後の日本での事業継続をトータルでサポートしております。

オンライン面談にも対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

法人設立

補助金申請・事業計画書作成・事業承継サポート

各種補助金、融資などの資金調達についてのご相談や、国・地方自治体等の補助金申請に必要となる事業計画書の作成、申請採択後の交付申請、実績報告等、資料作成全般の作成のお手伝いをいたします。（厚生労働省管轄のものを除く）
また事業承継時に必要となる計画書作成のご相談も承ります。

※現在、行政書士以外の者がいかなる名目であろうとも、書類作成を業として行うことは法律で禁止されております。（他士業の独占業務の書類を除く）
依頼者側もペナルティを負いますので、特に無資格の補助金申請代行者には充分ご注意ください。

補助金申請

外国人起業・雇用・事業継続サポート

当事務所は、日本で起業をお考えの外国人のお客様が日本で法人設立し、経営・管理の在留資格取得までのワンストップサービスを得意としております。
また外国人の採用、在留資格取得、従業員の定着に向けて、様々な視点からご提案し、必要に応じて他の専門家におつなぎします。

「経営・管理」在留資格の審査基準厳格化に伴い、法令や許可要件への適合がより厳しくなっております。当事務所では、在留資格の取得のみでなく、その後の事業継続のサポートのため、「経営管理」「高度専門職１号ハ」のお客様には、在留資格取得後１年間、引きつづきコンサルティングを行っております。

外国人雇用